2023年12月19日（火）に、物流の「2024年問題」と「送料無料」表示の見直しについて、関係者等の意見を取りまとめた消費者庁の考え方を公表されました。
結論としては、「送料無料」表示自体の規制は見送りとし、運送コストが生じていることの説明を付けるなどの、自主的な対応を要請する方針となっています。

物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について | 消費者庁

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2024年問題

大元の2024年問題に対しては、物流の負担を減らすために以下の考え方が提起されています。

1. その商品、明日どうしても必要なものでしょうか。

荷物を急いで運んでもらうために、ドライバーに無理な運行を強いている可能性があります。
急いで受け取る必要のない荷物については、ゆとりを持った配送日時を指定しましょう。

2. 配達日時に、確実に荷物を受け取りましょう。

宅配便の再配達率は、十数パーセントにも上ります。
再配達のためには、再びあなたの自宅を訪問しなくてはなりません。
配達日時に不在にすることを避けたり、置き配やコンビニでの受け取り、宅配ロッカー等を活用したりするなどして、再配達をお願いすることをなくしましょう。

3. 持続可能な物流の実現のため、物流業者、宅配業者の方々の私たちの生活の中での重要性を理解しましょう。

荷物が私たちの手元に届くまでには、自宅まで配達していただく方々のほか、例えば、配送センターでの仕分け(ピッキング)や梱包作業、トラックへの積込みなど、多くの方の人手がかかっています。
そうした方々の働きのおかげで、物流が維持されているのです。

2024年問題については、以下の記事で詳しくご説明しております。

送料無料表示

何が問題なのか？

「送料無料」は、消費者が送料を別途支払うことなく商品を購入できることを表しており、通販を利用する際にはとても魅力的な要素ですよね。では、なぜ、その見直しが必要なのでしょうか？

「送料無料」といっても、実際には必ず配送にかかる費用が発生しています。
その費用は基本的に、販売事業者が負担しているか、商品価格に含まれているものです。
けれど、消費者の視点からではなかなか意識しづらく、　
　・安価な商品をまとめ買いせず単品で購入し、何回配達してもらっても気にならない。
　　(100円のボールペンを必要な時に1本ずつ購入するなど。)
　・配達日時に不在にして再配達をしてもらっても、「送料無料」だからそこまで気にしない。
といった発想に繋がってはいないでしょうか？

また、「送料無料」表示は販売方法として消費者にも定着しており、「送料無料」表示を止めると消費者が買ってくれなくなるのではないかと懸念している事業者もいると考えられます。
しかしながら、持続可能な物流の実現のためには、この意識や行動を変えていき、懸念を払拭することが必要になっているのではないかと提唱されています。

消費者庁では、こうした考えのもとで、消費者の意識改革や行動変容を促すとともに、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されていくよう、「送料無料」表示に関する実態や見直しによる影響等を把握するため、意見交換会を実施し、検討を重ねられてきました。
関係者等の意見を踏まえた、消費者庁の考え方は以下の通りです。

消費者庁の考え方

『送料の表示に関し、「送料として商品価値以外の追加負担を求めない」旨を表示する場合には、その表示者は表示についての説明責任がある。』とのこと。
なお消費者庁としては、関係事業者等に送料表示の見直しを促すととともに、事業者の自主的な取り組み状況を注視していく、とされています。

表示例

送料負担の仕組みを表示

送料の負担者を表示：「送料当社負担」など
送料込みの価格を表示：「〇〇円（送料込み）」など

送料無料表示をする場合の対応

表示者の責任として「無料」と表示する理由、仕組みを分かりやすく説明
・「送料無料」表示をする理由
　誰が負担しているのか、
　商品をお勧めするための販売促進の手法であること　など
・送料を無料とする仕組み
　配送業者に対して契約に基づき適正な運賃を支払っていること　など

また、送料表示にあわせて、物流における「2024年問題」に関し、物流の持続可能性に対する認識や対応について説明を行うことが望ましいとされています。

配送コストを抑えて負担を減らすには

「送料無料」であっても実際には必ず発生している送料。
販売者負担でも商品価格に含む場合でも、少しでも負担を減らすためには、商品に合った最適な配送方法を選択し、配送コストを抑えることが重要です。
最適な配送方法を選択する際に大切なのが、そのパッケージが商品に適したサイズであるかという点です。サイズが合っていないと、不必要に送料が高くなることはもちろん、緩衝材の使用量が増え過剰梱包にも繋がります。
しかし当サイトcanalなら、オリジナルサイズや、ポスト投函用のダンボールが、オンライン上で手軽に注文可能です！

宅配用A式クラフト

「みかん箱」とも呼ばれる、天面と底面が観音開きの形状です。
A式は型なしで作成できるため寸法が自由に指定でき、また荷物の内容・重量により材質や厚みが選択できる、コストパフォーマンスの高いタイプです。
最もコストがかからず、形もシンプルなので配送に使われることの多い箱です。

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ダンボール 宅配用A式クラフト - 小ロット | オリジナルパッケージ印刷のcanal

カナルはブランドオーナーと印刷のプロを最適につなぐパッケージ印刷プラットフォームです。全国の印刷会社をネットワーク化し、発注内容に最適な印刷方法で、オリジナルパッケージを発注できるサービスです。従来、1ヶ月以上かかっていた発注の即日完了や、平均30%コストダウン、高品質なオリジナルパッケージが制作可能です。

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小物の発送におすすめなポストイン配送については、以下の記事で詳しく解説しています。

canalでは送料無料でパッケージを販売中

canalで販売している各種パッケージも、「送料無料」でお届けしています。
　※以前は期間限定の無料キャンペーンという形でしたが、現在は当社負担として常時送料無料。
　※問い合わせ経由でのご注文の場合は異なる場合あり。
私たちは環境への配慮と品質に重点を置いたパッケージを提供し、お客様のニーズに合わせたカスタマイズも行っています。

2024年問題によって、パッケージを作る上でも物流に対する考慮が必要な情勢になってきました。しかし、配送コストや輸送効率だけでなく、パッケージは商品をより魅力的に見せ付加価値をつけることができる大事なツールであることを忘れてはいけません。
素敵なパッケージは顧客の満足度を高め、リピート率を高めることにもつながります。パッケージの種類や最適なサイズを知り、理想のパッケージを作りましょう。
オリジナルパッケージについてさらに詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

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2024年問題とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日以降、自動車運転業務*の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで発生する諸問題の総称です。
*自動車運転業務：トラックやバス、タクシーの運転手など

特にトラックドライバーの労働環境は、長時間労働の常態化という課題を抱えていました。長時間労働の背景には、ドライバーの若手不足や高齢化、またEC事業の成長による需要増加などが挙げられます。これを改善すべく、時間外労働に制限がかかることとなりました。
しかしそれに伴い、ドライバー1人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなると懸念されています。その結果、運送・物流業者の売上・利益減少、ドライバーの収入減少などが考えられると言われています。

なお、一般的な労働者の時間外労働の上限は720時間とされており、ドライバーの上限とは240時間もの差があります。
これについて働き方改革関連法では、「将来的な一般則の適用について引き続き検討する旨を附則に規定」とされているため、『将来的にドライバーの時間外労働時間がさらに引き下げられる可能性もある』と言えます。

具体的な懸念

この法案が施行されるとどのような懸念があるのか、具体的に考えていきましょう。
年間960時間という時間外労働時間の上限・法定労働時間・休憩時間を含めて１ヶ月に換算すると、「274時間以内/月」が労働時間の上限となります。

• 時間外労働時間の上限 960時間÷12ヶ月＝80時間
• 法定労働時間 1週40時間×4.3週＝172時間
• 休憩時間 1⽇1時間×22⽇＝22時間

合計拘束時間＝80時間＋172時間＋22時間＝274時間

しかし、厚生労働省の調査によると、繁忙期におけるドライバーの拘束時間が「274時間/月」を超える事業者の数は、全体の33.7％(2021年度)となっており、そのままの働き方では運送業界の3割以上が業務に支障をきたす恐れがあることになります。
また国交省よれば、具体的な対応を行わなかった場合、2024年度には国内の貨物の輸送能力が約14%（4億トン相当）不足する見込みだとされています。

実際に起きうる問題

続いて、現実的にどういった影響・問題が起きるのかを考えてみます。

給与減少によるドライバーの人口減少

ドライバーにとっては労働時間が制限されることで、時間外手当が減少する可能性があります。
本来であればこれを補填するように給与が上げられればよいのですが、同時に運送業自体の売上減少も懸念されているため、基本給アップなどが見込めない恐れがあります。
そうなった場合、現ドライバーの転職、新たなドライバーの減少などが考えられます。
実際に、トラックドライバー求人サイト「ブルル」が実施したアンケートでは、ドライバーの半数以上が「2024年問題で給料が下がった場合転職を考える」と回答した例もあります。

配送コストの上昇やサービスの低下

もちろん我々の生活にも直結した問題があります。
運送・物流業者の売上・利益減少が起きると、輸送にかかる費用にも影響が出ます。
消費者にとっては、店頭で商品を買う際の単価や、通販での送料が上がる可能性があります。
あるいは極端な例ですが、翌日配送や再配達など、現在利用できている宅配サービスが無くなったり、有料での対応になったりする可能性も考えられます。

パッケージにできる解決策

この問題に対して各業界で対策が検討されていますが、ここではパッケージでできることについて考えてみましょう。

再配達を減らすポストイン配送

再配達が多いと必然的にドライバーの労働時間が増加してしまいます。
そこで、ポスト投函で配達が完了し、再配達が不要なポストイン配送がおすすめです。
商品販売時、あるいは製作時にポストイン配送が可能なサイズに収められないかを検討してみましょう。

ポストイン配送については以下の記事にて詳しく解説しています。

パレットの積み効率を上げるパッケージ形状

ドライバーの作業の一つに、配送先で荷物を下ろす「荷役」があります。
この荷役の作業はもちろん労働時間に含まれるのですが、人力でダンボールを一つずつ下ろしているとより時間がかかってしまいます。
そこで物流現場で使用されてきたのが「パレット」という道具です。これは、複数の荷物を載せるための台で、フォークリフトで一気に荷物の積み下ろしができ、そのまま移動・保管ができます。

このパレットに、一度に載せれられる荷物の数は限りがあり、その上限は荷物、ひいてはパッケージの形状に大きく影響されます。そこで、パレット上での積み効率考慮しパッケージを決めることで、より多くの荷物を一気に移動させることができるようになり労働時間の短縮につながります。

この積み効率について簡単にご説明しますと、
日本ではパレットの標準サイズが1100mm×1100mmとなっています。（他の寸法もあります）
高さは1600mm以下とされており、その範囲内でいかに多く荷物を積めるか、という考え方です。
積み方（並べ方）はもちろん、以下の例のようにダンボールの幅や高さを50mm短くできれば、もう1列もう1段多く積める、という場合があるのです。

箱の高さ	8段	9段
180mm	1440mm	1620mm
175mm	1400mm	1575mm

とはいえ「パッケージを作るときにそこまで考えるのは難しい！」という方も多いと思います。
そんな時は、canalの知識豊富なスタッフが、パレットの積み付け効率まで考慮して寸法をご提案することもできますのでご安心ください。

canalならオリジナルサイズでダンボールを製作可能

現在以下の商品では、規格サイズはもちろん、ご自身で幅・奥行き・高さを指定して作成できる「オリジナルサイズ」での注文が可能です。サイト上では取り扱いのない他の商品でも、オリジナルサイズでせいさくいせいさくい

宅配用A式クラフト

「みかん箱」とも呼ばれる、天面と底面が観音開きの形状です。
A式は型なしで作成できるため寸法が自由に指定でき、また荷物の内容・重量により材質や厚みが選択できる、コストパフォーマンスの高いタイプです。
最もコストがかからず、形もシンプルなので配送に使われることの多い箱です。

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ダンボール 宅配用A式クラフト - 小ロット | オリジナルパッケージ印刷のcanal

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私たちは環境への配慮と品質に重点を置いたパッケージを提供し、お客様のニーズに合わせたカスタマイズも行っています。

2024年問題によって、パッケージを作る上でも物流に対する考慮が必要な情勢になってきました。しかし、輸送の効率だけでなく、パッケージは商品をより魅力的に見せ付加価値をつけることができる大事なツールであることを忘れてはいけません。
素敵なパッケージは顧客の満足度を高め、リピート率を高めることにもつながります。パッケージの種類や最適なサイズを知り、理想のパッケージを作りましょう。
パッケージについてさらに詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

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カナルはブランドオーナーと印刷のプロを最適につなぐパッケージ印刷プラットフォームです。全国の印刷会社をネットワーク化し、発注内容に最適な印刷方法で、オリジナルパッケージを発注できるサービスです。従来、1ヶ月以上かかっていた発注の即日完了や、平均30%コストダウン、高品質なオリジナルパッケージが制作可能です。

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